2020-03-18 第201回国会 参議院 財政金融委員会 第4号
そういった中で、日本酒の中には中核であります清酒というものの更なる輸出拡大、これ清酒だけじゃなくて焼酎も出ていますから、これ、そういった取組を後押しする観点から、輸出用の精米の製造免許というのを新たに設けさせていただいたところなんですけれども、あくまでもこれは清酒製造の業界団体であります日本の酒造組合中央会でしたっけ、に対して丁寧に制度趣旨等を説明させていただいて、国税庁と業界との間の制度設計に係る
そういった中で、日本酒の中には中核であります清酒というものの更なる輸出拡大、これ清酒だけじゃなくて焼酎も出ていますから、これ、そういった取組を後押しする観点から、輸出用の精米の製造免許というのを新たに設けさせていただいたところなんですけれども、あくまでもこれは清酒製造の業界団体であります日本の酒造組合中央会でしたっけ、に対して丁寧に制度趣旨等を説明させていただいて、国税庁と業界との間の制度設計に係る
実態を見ますと、例えば、国税庁によりまして清酒製造業の実態調査というものを平成二十九年に行っておりますけれども、一般的に、製造規模が小さくなると営業利益率等は低くなる傾向にございます。
○政府参考人（藤田利彦君） 輸出に熱心な中小の清酒業者におかれましては特定名称の清酒が多いというふうに思いますけれども、片や大手の清酒製造業者におかれましても普通酒をかなり輸出しているというふうに聞いておりますので、なかなか割合についてここで一概に申し上げることは困難なことを御理解いただきたいと思います。
その結果、免許先としましては、十八場の清酒製造場、そして十二場のしょうちゅう製造場を持つことになりまして、全国屈指の酒蔵の町となりました。ちなみに、平成十八年一月一日現在で、酒造組合調べの情報によりますと、第一位が京都市で三十一場、これは清酒製造場数です、神戸市が二十二場、第三位が久留米市十八場と倉敷の十八場です。
清酒製造業というのは従業員十人未満が全体の七二％、そういう零細が多いわけでありまして、また杜氏者の数も、七三年、二千九百六十人だったのが、二〇〇三年では九百八十三人、激減しているわけです。 ですから、そういう状況のもとでこの研究所の果たす役割は非常に大きい。
それから、特に清酒製造業の構造改善を図るために、経営基盤強化計画を活用した経営改善を後押ししていかなければならないな、そういう形で製造業者、酒屋さんの経営の一層の合理化を促すというようなことが必要ではないか、こういうことを考えているわけです。
○佐々木（憲）委員 日本の酒類総合研究所は、これまでも、世界に誇るべき酵母の開発あるいは清酒製造技術など大きな成果を上げてきたと思います。例えば、清酒酵母の世界最初の発見を初めとして、泡なし酵母の開発と実用化というのを聞いております。泡なし酵母というのは、清酒製造の省力化に非常に大きく貢献をしてきた。酒類研究所の研究内容は極めて高度で、世界に誇れるものだと私は思います。
それから、清酒製造業の構造改善を図るために、経営基盤強化計画を活用した経営改善を支援する、清酒製造業者の経営の合理化、効率化を促すといったようなことにいろいろ措置を講じているところでございます。
補助金等により造成した信用保証基金をもって清酒製造業者等の金融機関からの借り入れに対して債務保証を行う保証事業におきまして、代位弁済違約金等を債権として管理していなかったり、被保証者における保証債務の償還状況の把握が十分でなかったりしていて、会計処理等が適正に行われていなかったと認められましたので、当局の見解をただしましたところ、国税庁では、十五年十月、同中央会から提出される事業報告書等についての審査
その理由といたしましては、委員もおっしゃいましたように、現在の勤労者退職金共済機構では四つの事業、一般の中小企業退職金共済事業、それから建設、清酒製造、林業と四つございます。
○政府参考人（松崎朗君） 中小企業退職金共済制度につきましては、御案内のように、中小企業向けとそれから建設、それから清酒製造業、林業と四つございます。それぞれがまた事業主も違い、また就労形態等によりまして労働者も違うということで、それぞれ独立できちんと経理を分けて運営するということで、一つの組織が明確に経理を分けて運営するということで今やっております。
その意見のポイントをごく簡単に申し上げますと、建設業あるいは清酒製造業等々の業種別のもの、あるいは中小企業退職金共済、それらにつきましてはそれぞれ対象とする事業主、労働者が異なったり、あるいはいわゆる数理計算等も別に行うと、そういうことで区分経理、また資金の融通禁止等の必要があるなどの点がございまして、運用責任の明確化の点も併せ考えますと、やはり一括して運用するということにはいろんな問題があり適当ではないということで
○政府参考人（日比徹君） 恐らく予定運用利回りのお話だと思いますが、建設業は今時点で四・五〇、それから清酒製造業、二・三〇、それから林業、二・一〇というのが予定運用利回りになっております。
それから、特定業種退職金共済事業に係ります資金運用体制でございますが、建設業につきましては、部長、次長を含めて六名、それから清酒製造業及び林業につきましては、それぞれ部長を含め四名で運用に当たっていると聞いております。
それから、いま一つの建設業・清酒製造業・林業退職金共済組合の方でございますが、これも役員が六人でございまして、旧労働省出身者がそのうち二人、旧建設省出身者一人、旧大蔵省出身者一人、農林水産省出身者がお一人、それからいわゆるプロパー職員出身者がお一人でございました。
その後、建設業退職金共済組合等と一緒になる形で経過しておりまして、平成十年に、中小企業退職金共済事業団、建設業・清酒製造業・林業退職金共済組合が統合して、現在の勤労者退職金共済機構の設立に至っております。 その役割でございますが、一般の中小企業退職金共済事業は、中小企業の事業主が掛金を納めて、その従業員の退職金につきまして事業団あるいは現在の共済機構と共済契約を締結する。
清酒製造業会社というのは千六百十一社あります。私も清酒は好きです。資本金では一千万円以上五千万円未満が千百六十八社で七二％、三百万円から五百万円という超零細の企業も百四十一社、一〇％弱、五千万円未満で九二％を占めていて、圧倒的にこの業界は中小零細の業者、企業だということがこの数字にもはっきりあらわれています。
ただ、季節的な労働者、期間労働者でありましても、その業種に反復、継続的に長く就業することが多いという業種につきましては、労働大臣が指定する形で特定業種についての退職金共済制度を持っておりまして、現在、建設業と林業と清酒製造業が指定されております。
○濱田（健）委員 この中退金制度と相まって、いわゆる季節労働者といいますか、建設業や清酒製造業、林業に携わっていらっしゃる皆さん独自のといいますか、そういう季節労働をされる皆さん方への共済の取り組みというのも進められているようでございます。
あわせて、今回、特退金との通算制度はできたのですが、新しく生まれました共済機構、この建設、林業、清酒製造、この特定業種と特退金の通算制度はない。これはどうしてですか。これだけ聞いて終わります。
また、清酒製造業退職金共済制度でございますが、これも制度としては業界に広く浸透してきているものでございますが、期間雇用者の多い杜氏という仕事、こういう仕事をやられる方の数が減ってきておりますことから加入企業数や加入労働者数の伸び悩みが見られ、なかなか制度の維持も財政的な面から見れば難しい面もございます。この予定運用利回りも六・六％で制度設計がされております。
さらに、清酒製造業、この制度維持にも心配はないのか。合わせまして三つ、この三つの制度も大丈夫なのかということの見解をいただきたいと思います。
それから、清酒製造業退職金共済事業につきまして……
一方、特定業種退職金共済制度でございますが、そのうち建設業と清酒製造業については六・六％、林業につきましては六・二五％の予定運用利回りを設定しているところでございます。
○石渡清元君 それで、さっきパートタイマーについてお伺いをいたしましたけれども、統合しようとする建設業、清酒製造業、林業の特定業種の退職金、これについては今どういう傾向になっているのか。資金運用等々これから聞きますけれども、統合すると言っても区分経理していくんでしょう。それぞれどういう特徴を持っているんだろうか。
○岡野国務大臣 結局、先生、我々は、この建設業、清酒製造業あるいは林業、そこに働く労働者の皆さんの労働提供、これの態様が一般とは非常に異なるというようなことで、そういった皆さんの福祉を、そういった皆さんのしあわせのためにこういう制度を設けているわけです。 ところが、先生が細かくごらんになって、なおお話を伺いますと、どこかでしんが抜けておるという御指摘であります。
昨年末に政府が閣議決定しました行政改革プログラム、この中へ、一九九八年四月一日をめどに建設業・清酒製造業・林業退職金共済組合と中小企業退職金共済事業団の統合ということが出されておりますが、この統合によって、給付内容の後退あるいは制度改悪ということになったら大変だと思うのです。
○松原政府委員 中小企業退職金共済事業団と建設業・清酒製造業・林業退職金共済組合の統合に当たりましては、私どもは、それぞれの制度の対象労働者が異なるわけでございますが、そういった制度の違いなどを踏まえまして、統合後においても、それぞれの制度の適正な運営が確保されるように配慮をするということにいたしております。
なお、特殊法人の整理合理化の一環として、中小企業退職金共済事業団と建設業・清酒製造業・林業退職金共済組合の二法人を統合すること等を内容とする中小企業退職金共済法の改正案を今国会に提出することといたしておりますので、これまたよろしく御審議をお願い申し上げます。
なお、特殊法人の整理合理化の一環として、中小企業退職金共済事業団と建設業・清酒製造業・林業退職金共済組合の二法人を統合すること等を内容とする中小企業退職金共済法の改正案を今国 会に提出することといたしておりますので、よろしく御審議をお願い申し上げます。
○政府委員（松原亘子君） 御指摘の中小企業退職金共済事業団と建設業・清酒製造業・林業退職金共済組合というこの二つの組織の合併の問題でございますけれども、昨年の閣議決定によりましてこの統合が決められたといいますか、俎上にのっているわけでございます。
季節的業務に従事する酒造従業員の雇用の実態等を調査したところ、酒造従業員の大多数は、清酒製造業者に十月頃雇用され翌年の四月頃離職するという雇用形態になっておりました。
灘五郷の酒造組合傘下、五十一場がございますが、その清酒製造場の被害状況について申し上げますと、木造の蔵につきましては、そのほとんどが余半壊といった極めて大きな被害を受けております。